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印紙代

一般社団法人設立のための印紙代

一般社団法人を設立する際に必要なお金として法定費用というのがあります。設立する団体の種類に関係なく、その金額は決まってきます。
まずは一般社団法人の憲法とも言える定款を公証役場で見てもらうための手数料、定款認証費用として5万円程度かかります。この金額は定款の枚数によって多少変わってきます。これを現金で支払うのです。

定款が認められたら一般社団法人の設立が法的に認められるのです。あとはこれを法務局で設立登記することで社会的にもお披露目するのです。赤ん坊が生まれたら出生届けを出して戸籍に登録するようなものです。設立登録免許税としては6万円かかります。こちらは収入印紙で支払うので印紙代がかかります。

その他に、印鑑の作成代や印鑑証明書の取得代なども支払っていれば最低でも12万円は用意しておかなければならなくなります。ただ、この金額は株式会社などに比べると安いもので、一般社団法人は比較的誰でも作りやすい団体なのです。

通常は定款認証の際、紙ベースであれば印紙を貼って印紙代を税金として納める必要があります。ただ一般社団法人の定款の場合、印紙税法で定められている課税対象とはなっていないので印紙税は不要なのです。

他の団体の場合、この印紙代を安く上げようと定款を電子定款の形で提出するところもあります。ただ、電子定款を作成するには特殊なソフトを購入する必要があり、設立時に必要なだけのこのソフトの購入代や電子証明書の発行代などを合わせると4万から6万円程度かかるので、逆に高くつくことになってしまうのです。

電子定款といってもすべてパソコン上で行なえばよいというわけではありません。最終的には公証役場に赴く必要はあるので同じように手間はかかります。また、もしも電子定款の形で提出した書類は訂正が不可能というデメリットがあります。もしも問題が発覚した場合、もう一度定款を申請する必要があり、定款認証費用5万円がまたかかるのです。

印紙税を浮かせるには、特殊ソフトを持っている行政書士事務所に依頼して、専門家によって将来まで見据えた問題のない定款を作ってもらい公証人とのやりとりも含めて代行してもらうのがよいでしょう。個人で作成する場合には紙ベースのほうがおすすめです。

一般社団法人や一般財団法人など会社ではない法人について、印紙税非課税の制度は適応します。これらの団体は電子定款、紙ベース定款のどちらの方法でやっても問題ないのです。