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社員数について

一般社団法人の設立と社員数について

一般社団法人設立の際に必要とされる社員数は2名以上です。2名いれば一般社団法人になるための資格があるのです。設立時に必要な人数であって、設立してしまえば1名のみでも一般社団法人として活動できます。0名にならない限り大丈夫なのです。

この社員数というのは通常使用される従業員を意味するものではありません。社員総会で議案を提出したり、議決に参加したりすることができるもののことを言います。一般社団法人において必要な2名は法人であっても人数に数えることは可能です。

一般社団法人の社員となるための手続き方法・必要な条件はそれぞれの団体で異なります。入会金・会費徴収を条件とするところもありますし、理事会の承諾がなければなれないというところもあり、条件がなく誰でも社員となれるところもあります。その方法や条件については設立の際に作成する定款にて定めておく必要があります。

設立の際の定款には退会についての定めも記載しておきましょう。
やむをえない事由があるとき、総社員の同意があった場合、社員が個人であってその人が死亡した場合あるいは社員が法人であってその法人が解散した場合、除名された場合のほか、定款で定めた退会事由が発生した場合に一般社団法人の社員は退会することができるのです。

ただこれらの理由があろうともいきなり退会手続きを取ることはできません。正当な事由がある場合でも、まずはその社員に対して通知したり弁明の機会を付与するよう必要があります。

一般社団法人として活動する中で法律で定められえた公益を目的とする事業をしている団体は、内閣総理大臣あるいは都道府県知事に対して公益認定申請を行なって受理されれば公益社団法人として設立することができます。行政庁は18の公益認定基準に照らして、その法人が公益社団法人としてふさわしいかどうか調べるのです。

公益認定を受けることで社会的信頼性は更に向上します。寄付金優遇措置や税務上の優遇措置が適用されます。ただ、公益社団法人となるとその後も18の認定基準の範囲内での活動のみしかできなくなります。一般社団法人だったころのように自由に活動をすることはできません。ただ、信頼性アップや税の優遇措置のためにも公益団体としてやっていきたいのであれば、社員の資格得喪に関して不当に差別的に取り扱ったり、社員の議決権に対して差別・特別な取り扱いをする、ということが禁じられているので注意が必要です。