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設立にかかる費用

一般社団法人の意味と設立にかかる費用

一般社団法人は「営利を目的としない団体」ということで、ものを売ったりサービスを提供して代金をもらったり働いた分の報酬を私てはいけないようなイメージを持たれがちですが、そうではなく、ものを売ったり報酬を渡すことは可能です。むしろ働いた分の報酬ももらえず無償ボランティアなら継続して働くことが難しくなるので、一般の会社と同じように適正な価格で物を売ったりサービスの提供をして、労働に見合った給料を渡すことができます。一般社団法人が一般の株式会社などと違うところは出資をしてもらった人鵺株主に剰余金の配当をすることができないことです。一般社団法人は人件費などの必要経費を差し引いて出た利益や剰余金は次年度の活動に使うこととなります。

一般社団法人の設立には必要な条件や手続きが必要ですが、株式会社を設立するよりも手間や費用が掛かりません。一般社団法人の設立には事業を行う上で議案を提案する理事が1名以上と、その議案について議論をしたり事業の方向性を決める社員が二名以上必要になります。そして事業、活動の内容や目的、規約などを示す定款を作成し公証人役場の認証を得ることになります。

その際手続きには5万円の費用が必要となります。定款が認証されれば次は社員や理事の印鑑証明書、登記申請書などの必要書類を用意し法務局で一般社団法人として設立登記をします。登記の際には6万円の費用が掛かりますが、設立に関わる費用は11万円だけです。株式会社なら登記に15万円必要になるので設立に20万円から24万円かかるところです。

一般社団法人として法人化をすると社会的な信用が得られ事業や活動がスムーズに行われるようになるのでものを売ったりサービスを提供したりするときも信用してもらいやすいのです。また法人化していないと銀行口座や何かの契約をするときに代表者の個人名で行うことになりますが、その人にすべての責任が及んだり、代表者が変わるたびに名義の変更が必要になったりし安定しません。法人化をすることでその法人名で契約などが行われるので継続して使用でき信用も高まるということです。

また出資金や寄付を集めやすくなります。素性がわからない個人名義よりも一般社団法人と認められた団体が行う方が信用されやすく、何の目的で寄付を集めているのかも明確になります。ただ寄付を集めたい時には一般社団法人よりも公益社団法人に移行する方が寄付した人が寄付控除を受けることができるという特典を受けることができます。