Just another WordPress site

登録免許税の納付

一般社団法人設立後も登記の度に登録免許税の納付が必要である

一般社団法人は株式会社とは異なり、運営資金が少ない場合でも設立することができるのがメリットです。しかし、資金が少なくて済むとはいっても、全く無い場合は設立することができません。なぜかというと、一般社団法人を設立する場合は少なくとも負担しなければならない費用があるからです。この負担しなければならない費用の一つが「登録免許税」ですが、この税は一般社団法人を設立した後も様々な場面で納付する必要があります。

登録免許税は、登録や登記、登録、許可、認定、技能証明などに対して課される税金で、法律によって各項目それぞれに課税標準と税率、もしくは一定の税額が定められています。項目数は膨大な数になっており、登録免許税法の別表第一にすべて列挙されています。

登録免許税の課税について、一般社団法人が関係する部分について述べると、まず法人の設立登記を申請する際には申請1件につき60,000円の納付が必要です。一般社団法人設立時にはこの他にも50,000円程度の定款認証手数料も発生するため、法人設立時には少なくとも110,000円程度はお金が必要となります。

一方で、一般社団法人を設立した後は、事務所の設置・移転や、法人の役員の変更、法人の解散や清算を行う度に法務局に登記の申請が必要となり、その度に登録免許税を納めなければなりません。例えば、新たに事務所を設置した場合、これが主たる事務所の設置場所を管轄する法務局の管内だった場合は、その法務局に設置した事務所1箇所につき60,000円を納める必要がありますが、それ以外の区域に設置すると、主たる事務所所在地管轄の法務局だけでなく、従たる事務所所在地を管轄する法務局にも申請1件につき9,000円を納めなければなりません。

また、理事や代表理事、監事などの役員の変更登記を行う場合には申請1件につき、主たる事務所所在地を管轄する法務局には10,000円を、従たる事務所所在地を管轄する法務局には6,000円を納付する必要があります。このように、登録免許税は登記の内容によって税額が異なるので注意が必要です。

一般社団法人における登録免許税は登記申請を行う度に納税義務が発生し、登記申請書類を提出する際に一括で納付する必要があります。納付する際は収入印紙を用いるのが原則であり、郵便局の印紙購入窓口で納付額分の印紙を手に入れて、専用の貼付台紙の所定の位置に貼って、他の申請書類と一緒に提出することで納付手続きが終了します。登記申請を行う際は、収入印紙の貼付台紙に過不足なく収入印紙が貼られているかどうかを確認しましょう。